修ちゃんが見た有識者会議の「中間報告書（案）」　2023/4/20

「技能実習制度は廃止!」という文言をどうしても入れる必要があったため記載されているが、新しい在留資格を創設し、実質的に技能実習制度の良い所を残して継続するというのが結論だと思われます。
とりあえず、海外メディア、国内メディアは「実習制度廃止!!!」と騒ぐでしょうから。有識者会議の一つの目的は達成です。

人手不足解消のための「人材確保」を実現する新しい制度(在留資格)がいずれ発表されます。
枠組みは、「技能実習制度」を継承した監理の枠組みが維持されると思われます。
「人材育成」も目的と書かれていますから、技能試験は確実に継続されると思われます。
後述の項目にありますが、技能実習から特定技能1号、更に無期限更新の特定技能2号までのキャリアアップとその支援に関する事項が更に具体的に整備されていくのだと思われます。

人材確保が前面に出てきたという事は、各省庁や業界レベル、都道府県レベルの求人求職、ハローワーク機能が前面に出てくるという事。現状の特定技能の定期発表のように、新制度の人材確保の結果評価がオープンにされていくと思われる。
当然、各業界、業種別の求人、求職情報から、受入見込み数、上限設定数等も公表されるのであろう。

基本的には「人材」を確保・・・なので確保する「人材」を明確にする必要がある。

人材の要件と総枠(受け入れ人数枠)を明確にすることになる。この部分は特定技能に似た感じの枠組みになるのであろう。つまり、新しい制度+特定技能を合わせた人数が集計されて、定期発表され、定期的に上限枠の数値の見直しが実施されるのではないでしょうか。

つまり、技能検定、技能評価の仕組みは維持する。現在の技能検定の枠組みが継続するという話

基礎2級、随時3級、随時2級、2級、1級、特急・・・職能は更なる外国人対応を始める必要があるかも。

特定技能評価試験との整合性、技能検定の職種・作業の細かさ、実態との差の議論と改善が実施されると思われる。

現状の特定技能評価試験が、技能検定随時3級よりもレベルが低い所をどのように合わせてくるのか、興味のあるところ。

それぞれの業種での実技試験をどのように考えるか・・・それが一つのポイント。

特定技能のように、技能評価試験と言いながら実技ではなくて、CBTによる「筆記試験」となっていく可能性もある。

別項目に抜き出しているが、「人材育成」には「日本語能力向上」も含まれるので、日本語能力評価も新制度の中に組み込まれるのは必至。　

入国時に「未熟練労働者」が技能実習。「即戦力」が特定技能という定義を考えているのではないかと思われます。それらを「一定の専門性や技能を有するレベル」・・・つまり、技能検定試験、技能評価試験、更に、経験年数を加味した、資格要件が出てくると思われます。

「実態に即した抜本的な見直し」を実施し「技能実習制度は廃止」しました・・と・・いずれ発表されます。　何を抜本的かというかは、秋の専門家会議の最終報告書に記載されるはずです。

現状の87職種159作業を、特定技能12分野に組み込むのだが、特定技能が許可されていない職種作業をどうするか、これは急いで結論を出す必要がある。　これらの業界関係者は大変である。　

(特定技能が許可されていない職種作業の在留技能実習生数)
繊維・衣服関係    　　18,279人
家具製作　　　   　　　1,837人
印刷　　　　　   　　　1,235人
製本　　　　　　 　　　1,628人
強化プラスチック成形　 　685人
紙器・段ボール箱製造　 1,770人
陶磁器工業製品製造  　　   167人
リネンサプライ      　　 1,455人
コンクリート製品製造　　 712人
RPF製造　　　　　　　　 38人
鉄道施設保守整備 　　　　　3人
ゴム製品製造 　　　　　　283人

更に、新しい制度の開始に合わせて(どさくさにまぎれて)、新しい業種、職種、作業の追加等も実施されるだろう。
　訪問介護、物流(ドライバー)、コンビニ、・・・・・・
既にハブコメが出てるのは・・・・牛豚食肉処理加工業、クリーニング職種、金属熱処理業、木材加工職種、アルミニウム圧延・押出製品製造職種

「主たる技能の育成・評価」を行うという事は、「何が主?」という話。現在は、作業審査基準の「主」と実習実施者での業務の「主」のズレがあるので、関係者は困っている。(職能批判は殆どがこれ。)　個別に合わせると試験の種類が1000種なんてもんじゃなくなるから、そんなことは不可能。
職種作業を特定技能の業種に統一するというのだから、特定技能評価試験のように、一般的な基礎的知識の確認テストのような形で対応してくる可能性はある

何をもって、「成長」とするか・・・議論が分かれる所である。
制度としては、それぞれの業種でのキャリアアップを明確にする必要がある。
キャリアとしては、①　12業種の経験年数。　②　技能検定試験&技能評価試験

「キャリアアップ」なのだから、入国後(就労開始後)に最低1ステップ階段が無いと「アップ」したことにならないから、国内での試験の拡大は必至でしょうね。　

限られた在留期間の中でのキャリアアップですから、当然業種を変えての転職が不利になるという事は自明の理。一部の転職の抑制に働く可能性はあり得る。

ただ、、、それほど技能評価ステップを作成できない業種はどうするか・・・。
１週間も仕事すれば即戦力!!!なんて作業も存在する。逆に、5年経ってもまだひよっこ、といった超絶技能の領域もある。(名人の存在する技能、人間国宝の存在する技能、技能検定特急の存在する技能・・)

中長期に活躍・・・・これは、キャリアに対応した在留資格、在留期間という対応となると思われる。

入国時・・・・・・　　1年
基礎試験合格者・・　+2年
中級試験合格者・・　+2年
上級試験合格者・・　無期限更新可能

キャリアアップすると(試験に合格すれば)「在留期限を延ばしてあげる」という話と、とらえるべきであろう

• 業所管省庁における取組状況の確認　「所管省庁は定期不定期問わずホームページを更新します。」
• 受入見込み数の設定　　　　　　「定期不定期問わず、設定数変更は実施されます」
• 対象分野の追加　　　　　　　　「定期不定期問わず、対象分野は追加変更されます」

関係者の意見、業界の求人・求職データを定期的に公表する仕組みを作ってくると思われる。結果系の情報は、四半期毎の公表がほぼルーチン化しているので、それに何か追加してくると考えられる。

このまま、有識者会議を継続するのではないかと思われる。(メンバーは未定。都度変わると思われる)

回りくどい表現だが、受入見込み数の設定変更時等に、政府の役人お得意の今回のような「有識者会議」でもはめ込んでくるんじゃないかな～。まぁ決定前に情報が洩れ流れてくるのは悪い事ではない。

人材育成だとすると自由な転籍はあり得ない。そんなこと人材育成業界でやったら大変である。
Fラン大学へ入学した全員が退学届出して「東大に転校(編入)します!!!!!」なんて話である。
受験資格、入学試験の基準・・が具体的なように、転職、転籍にも、厳格なルールが必要なのである。

【独り言】　ここが緩くなることを「転職ブローカー」「失踪ブローカー」「仲介斡旋業」「書類作成代行業」等の方たちは期待しているのだろうな。　10万人の入国があり、1年に1回、転職転籍すれば20万人分の金が動く。2回転職すれば30万人分。
「人権侵害だ!!!」なんて言ってる方たちの中にも、有識者会議の中にも「一粒で2度おいしい・・・・」金儲け狙いで騒いでいる方たちも少なくないだろうな。
中には、年に何度も転職を繰り返して、紹介料詐欺のような方たちもいらっしゃる。

自由な転職・転籍を認めると、この手のブローカーが増えるのです。技能実習生業界でいうところの「失踪ブローカー」。　「良い会社あるよ」「給料高いよ。」・・・甘い言葉で転職(失踪)に誘い込むブローカー。政府が以前、派遣許可してしまったから非正規雇用が増えて、とんでもない巨大ブローカーが何社も成長したことは、皆さんよくご存じのはず。転職を促すコマーシャルもよく見ますよね～。あれは技能実習制度、人材育成制度では、「失踪コマーシャル」なのです。

現状は転職は原則不可。実際には技能実習生の転籍も結構ありますが、必要な書類はテンコ盛り。なので「緩和」させた!!! という事実を作る事は超簡単です。　あまり期待しない事ですね。

蓋を開けたら、実質転職も転籍も高いハードル(今より低いハードルではある)・・という事もあり得ます。

再度・・
人材育成に自由な転職なんてマッチしないのです。　入学と退学、転校を繰り返す学生が、しっかりと育って卒業していくと思いますか???　

退職する権利、転籍する権利を10０%認めても良いのです。　その結果として在留資格が更新できなくなるリスクがあることを制度できっちりと具体的にしてあげればよいのです。　日本語能力+キャリア(経験年数と試験)で、在留期間更新を実施すれば・・・この問題は解決に向かいます。

今回、新しい制度に「キャリア」という言葉が出てきましたが、それまでのキャリア(経験年数)を技能試験の受験資格や、在留期間更新や在留資格変更の要件に加えることで、転職、転籍に制限をかけることが出来ます。　そのような対応も考えられるのではないでしょうか。

介護福祉士の国家試験の受験資格には「介護施設実務者研修」の終了が必要。実務者研修の受講資格には3年以上の施設での実務経験が必要。　そんな感じの要件を設定してくるような気がしています。

何某かの受験資格に組み込めば・・・・不合格・未受験→　在留資格申請不許可・となりますから・・。

基本的な枠組みの変更はしない。監理団体と登録支援機関はとりあえずそのまま存続させるという話である。　
もしかしたら、改定の第2ステップで外国人雇用の制度の更に大幅な改定を考えているのかもしれないが、それにしても、10年後、20年後だろうな～。

「人権侵害等を防止・是正できない監理団体を厳しく適正化・排除する」
これは「実習実施者が人権侵害や違法行為を行った時の監理団体の責任追及を実施する」という話。1発レッドカードはあり得ませんが、確実に実習実施者の違反、違法行為は監理団体のイエローカード発行にはするぞ!!!!! という話。　「監理団体は実習実施者の人権侵害等を防止しなければならない。発見したときは是正しなければならない」　実習法の改定だろう。
そして、優良認定要件に、実習実施者の処分・指導件数等が、減点項目として追加されるんじゃないでしょうか。　実習実施者が賃金未払で監督署から指導を受けた。(-50点)

独り言
優良な監理団体が全体の半数 1,909・・・・・もっと減らしても良いのでは??
優良でない監理団体が　 1,718
優良な監理団体は各都道府県に10団体、全国で500もあれば十分なのではないでしょうか??

ここは非常に興味深い。
個人的には厳格化、厳罰化は必須だと考えている。監理団体も登録支援機関も多すぎる。
ロクでもない団体は今回の改定で退場してもらうのが正解。

優良認定要件を更に上げて、2026年までに優良認定取得出来ない団体は、新たに計画認定申請が出来ない。新制度は優良な監理団体だけしか残れない・・・・なんてのも面白い。

通訳の常勤雇用、計画作成指導者の常勤雇用、もっと厳格化しても良いんじゃないかな。
怪しい地方の監理団体駐在員なんてのも、もっと厳格に対応すべきだろうな。
個人的には・・監理団体は複数地域での受入をするには、都道府県に一か所事業所が必要!!! とすれば面白いと思ってます。単一府県、単一業種が協同組合(監理団体)の基本と考えて、監理支援体制の強化を狙うのです。

他にも、失踪の減点制度も更に強化。　どんな理由があっても失踪が発生したら減点でしょうね。　失踪しない若者は何年経っても失踪しません。失踪しない会社は何年間も失踪者ゼロです。

監理ルール、支援ルールに関しては、現状レベルで十分と思われる。今の技能実習法はかなり高いレベルの監理と支援、保護を規定している。　(守らないアホがいるだけである)

今回の改定では、許可要件を上げて対応すると思われるが、監理団体の規模を大きくすることで、能力向上は期待できるので、零細監理団体は無くしてしまうのがよいのだが。

登録支援機関の特定技能の支援に関しては、更なるレベルアップ、要求事項、罰則を設けるべきである。

政府がこれらの団体自体の監理能力、支援能力を上げるとすれば・・・・施策は大きく二つ。
①政府がこれらの団体の教育育成指導に手を出すこと。現在「養成講習」が実施されているが、更にレベルを上げて講習を実施するとともに、事務員、通訳を含めた全員に対して受講義務を課すのが良いだろう。
新たな「外国人雇用支援に関する資格」等の取得を義務付ける事も面白い。入管が検討を進めている「外国人支援コーディネーター」が各団体に必要とするのも面白い。
②職員採用、職員教育に対する費用の補助。

こんなのが年末ころには見えてくるんじゃないかしら。

これは、単純に、機構の継続(監理団体存続)と、拡大(登録支援機関の管理監督)。
登録支援機関の2５％は監理団体ですから、まあ特にどうのこうの言う話ではありません。大幅な増員予算を勝ち取るためにも、どうしてもこのように専門家会議の報告書に記載してもらう必要があるのです。
機構の増員・・・・悪くないですよ。確実に健全化の方向に向かいますから・・・。

これは、、、「内政干渉」　　期待しても無理なのである。

中国を見ればわかるとおもいます。技能実習も特定技能も二国間協力覚書はありません。
しかしずっと継続して入国してきています。
日本政府の上から目線の協力覚書なんて、なくて良いのです。

フィリピンを考えてみてください。　「ブローカー排除」「自国民保護」
二国間協力覚書があろうが無かろうが、フィリピン政府は仲介手数料はゼロでの送出しを要求し確認しているのです。
逆にPOLOが日本国内で、日本の法人に色々な制限をかけてるのが日本に対する「内政干渉」とも言えるのですが・・・。　フィリピンの出稼ぎ・・歴史がありますからね～。まあ仕方ないですね。　日本側が悪い事沢山していましたから。

基本的に、相手国に任せて、その結果を見て個別の対応をすればよいのです。政府の問題では無い気がします。

政府が動くなら、技能実習も特定技能も、フィリピンからのみ受け入れれば、解決します。単純です。本人の手数料は確実にゼロです。

在留資格認定申請に、N5,N4要件を付加するのが簡単であるが、試験実施時期、教育費用負担、教育期間等、解決しなければいけない問題がある。
お茶を濁すとすると、JLPT-N5、J-TEST-F級、NAT-TEST-５級、TOPJ-初級・・・等の合格を要件とすればよい。
海外では合格証の偽造の問題もあるが、それは、入国後のハードル設定で篩にかけることが出来る。
N5要件なら、海外からブーイングが出ることはないであろう。実際問題、きちんと面接して採用すれば良いだけの話である。

問題なのは、「だれが負担するか」　日本側が負担するのが良いという議論もあるが、転職転籍による初期費用回収の問題が確実に発生する。

言い換えると・・・
「日本語能力の向上に合わせて在留期間が段階的に延長される仕組み」
もっとストレートに・・・
「日本語能力が上がらなかったら帰国となる仕組み」

例えば・・・・

N5 ・・・　　１年
N4 ・・・　+２年
N3 ・・・　+３年
N2 ・・・　+5年
N1 ・・・　+10年

N5なら1年で帰国、N4ならその後2年で帰国、N3ならその後3年で帰国・・・・でもよいし
N5ならtotal1年、N4ならtotal3年、N3ならtotal5年で次のレベルに合格しなさい・・・かな

おそらく「キャリアアップ」の中に技能試験と日本語能力が組み込まれて、ある程度の在留期間との連動は実現してくるのではないかと、期待しています。